平成30年度税制改正では、事業承継税制(非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除制度)について、これまでの措置に加え、今年から10年間の措置として、納税猶予の対象となる非上場株式等の制限の撤廃や、納税猶予割合の引上げ等の特例措置が創設されました。本説明会では、本特例措置のポイント等をご説明します。
第1部 事業承継税制の説明(13：30～14：30)
大阪国税局下京税務署 審理専門官 清水 豊久氏
第2部 施策紹介
①税理士会の事業承継支援の施策・取組み(14：40～15：05)
近畿税理士会中小企業対策部 白澤 守氏
②事業引継ぎ支援センターの施策・取組み(15：05～15：30)
京都府事業引継ぎ支援センター 総括責任者補佐 櫻田 憲司氏
開催日時 平成30年11月20日(火) 13：30～15：30(受付13：00～)
会場 京都センチュリーホテル「花鳥の間」(京都市下京区東塩小路町680)
申込方法 こちらの「参加申込書」に必要事項をご記入の上、ＦＡＸ(075-255-0864)または、郵送にてお申し込みください。
定員 100名
参加費 無料
申込締切日 平成30年10月31日(水)(到着分)
対象者 事業承継を考えている経営者の方、後継者候補の方、支援機関など
お問い合わせ先 日本政策金融公庫 京都支店 農林水産事業
電話番号：075-221-2147 担当 諸富(もろとみ)
