新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が減少した中小企業者等に対して、
令和3年度分に限り、事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税・都市計画税を軽減します。
※事業用であっても、土地は対象外となります。

 

■対象となる事業者
・個人事業主の場合
常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人

・法人事業者の場合
ア）資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人
イ）資本または出資を有しない法人のうち、従業員数が1,000人以下の法人
※大企業の子会社等は、対象外になります。
■対象となる資産
中小事業者等が所有し、かつその事業の用に供する家屋及び償却資産
※住宅用の家屋は軽減対象外になります。

 

■対象となる市税
令和3年度分固定資産税・都市計画税

 

■軽減措置の要件・内容
令和2年2月～10月の任意の連続する
3ヶ月の事業収入が前年同月比で

ア）30％以上50％未満減少している場合…1／2を減額
イ）50％以上減少している場合…全額を免除

 

■申請の流れ

1.　亀岡商工会議所を含む、認定経営革新等支援機関へ申請内容の確認依頼
・申請書（ＰＤＦがひらきます）

・収入減を証する書類　※会計帳簿や青色申告決算書の写しなど

・特例対象家屋の事業用割合を示す書類（青色申告決算書など）

2.　亀岡商工会議所を含む、認定経営革新等支援機関が申告書を発行

3.　市役所へ書類一式を提出し、軽減を申請

 

■詳しい申請書類等はこちら

・中小企業庁ページはこちら

・亀岡市役所ページはこちら
 
■相談ダイヤル（軽減措置について）
中小企業　固定資産税等の軽減相談窓口
電話：0570-077322
受付時間：9：30～17：00（平日のみ）