時代の変化は労災を取り巻く状況にも大きな変化をもたらしています。

• 1・1時間に約14人、年間約12万人の方が労災事故に見舞われています。⇒業務上の事故による死亡・後遺障害・入院・手術・通院はもちろん、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害もカバーします。
• 2・労働災害は「ケガ」だけではありません。⇒「ケガ」のほか「過労自殺や過労死」が原因で労災認定され法律上の企業責任が生じた場合、民事上の賠償金（慰謝料等）や訴訟費用（弁護士費用等）もカバーします。
• 3・政府労災があるから大丈夫？？　⇒政府労災保険だけでは補償が足りないことも。死亡保険金や入院等の治療費用等の定額補償と、死亡事故等による賠償補償のダブル補償を実現しました。
• 4・補償の範囲を見直して、万全にすることが大切です。⇒事業主･役員、従業員、パート・アルバイト、建設業下請の方はもちろん、派遣受入労働者の方も補償の対象になります。
  

【ポイント】
一般加入より最大約５6％割引で加入できます。
労災保険の給付決定を待たずに保険金をお支払いします。（一般傷害保険部分）
保険料は、売上高と業種に基づいて算出します。また、保険料が全額損金算入できます。
「経営事項審査」の加点ポイントになります。