- HOME
- > 共済・福利厚生
- > 商工会議所会員向け保険制度
商工会議所会員向け保険制度
商工会議所会員の経営リスクの担保（リスクの移転）および同会員の従業員等の福利厚生の充実を目的としており、全国商工会議所のスケールメリットにより、低廉な保険料でご加入いただける団体保険制度です。
※日本商工会議所が包括加入者となって損害保険会社と契約し、各地商工会議所の協力のもと運営していることから商工会議所会員のみ、商工会議所保険制度（団体割引適用）にご加入いただけます。
※割引率は引受保険会社によってことなります。
| 商品一覧から選ぶ | |
| ・ ビジネス総合保険制度 | ・ 業務災害補償プラン |
| ・ 休業補償プラン | ・ サイバー保険制度 |
| ・ 中小企業海外PL保険制度 | ・ 輸出取引信用保険制度 |
| ・ 海外知財訴訟費用保険制度 | |
ビジネス総合保険制度
事業活動における賠償リスク、災害による事業休業リスク、財物損壊リスクを総合的に補償
- 賠償責任（生産物、リコール、情報漏えい、サイバー、施設、事業活動遂行等）リスクの補償、事業休業の補償、財産・工事に関わる補償を一本化して加入できます。 「補償内容の重複や漏れがないか心配」「どの保険に入ったらいいかわからない」「保険ごとの契約手続きが面倒」等の保険に関する不安や疑問を解決することができます。
業務災害補償プラン
労災事故とそれによる企業の賠償リスクに備える
- 従来型の負傷型労災(従業員の方の業務中のケガ)の補償および労働災害の責任が企業にあると法律上判断された(例えば、安全配慮義務違反を問われた等)場合に発生する企業の損害賠償責任(賠償金の支払いなど事業者負担の費用)を補償します。
休業補償プラン
病気やケガによる休業時の所得減に備える
- 経営者本人とその従業員が、病気やケガで働けなくなった場合に、休業前の所得と公的補償の差額をカバーする(生活水準を落とすことなく、安心して療養に専念できるように設計した)もの（所得補償）です。本プランは、従業員の福利厚生の充実はもちろん、経営者本人の万一の備えにも利用できる内容となっており、公的な社会保障制度(政府労災保険の休業補償給付など)というセーフティーネットのない自営業者も加入できます。
サイバー保険制度
サイバーセキュリティ事故や情報漏えいに備える
- 外部からのサイバー攻撃（不正アクセスやウイルス感染等）や情報漏えい、またはそのおそれが生じた場合に、事業者が負う法律上の賠償責任・争訟費用の補償や、事故発生時の各種対応費用（事故調査から再発防止策策定までの費用など）を補償します。 サイバー攻撃等によるシステム停止によって営業が休止・阻害されて生じた喪失利益や営業継続費用も補償可能です。
引受保険会社
- ・あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
- ・損害保険ジャパン株式会社
- ・東京海上日動火災保険株式会社
- ・三井住友海上火災保険株式会社
中小企業海外PL保険制度
輸出製品等の海外における生産物賠償責任(PL)リスク、リスクコールに備える
- 輸出製品に起因して第三者に対する身体障害事故または財物損壊事故が発生した場合に、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を保険金としてお支払いします。引受保険会社は弁護士の選定や訴訟対応、示談代行等のサポートも行います。
輸出取引信用保険制度
海外取引先の債権回収不能リスクに備える
- 海外取引先の破産等の法的整理事由の発生または取引先国の為替取引制限、戦争、天災など(カントリーリスク、非常危険)の発生などにより、取引に基づく売掛金などの営業上の債権が回収できない場合に被る損害の一定部分について保険金をお支払いします。
海外知財訴訟費用保険制度
海外での知財訴訟リスクに備える
- 貴社または貴社の現地法人等の製品やサービスの提供等によって、海外において（日本、北朝鮮を除く）、第三者の知的財産権を侵害したことまたは侵害するおそれがあることを理由として保険期間中に貴社または貴社の現地法人等がその権利者から損害賠償請求等の訴訟の提起等を受けた場合に、それ以降に貴社が負担した必要かつ有益な費用について保険金をお支払いします。
引受保険会社
- ・損害保険ジャパン株式会社
- ・東京海上日動火災保険株式会社
- ・三井住友海上火災保険株式会社
