平成３０年台風第２１号により、直接被害を受けた中小企業者等を支援するため、災害復旧に必要な資金の供給を目的とした「災害対策緊急資金」の対象災害として当該災害を指定し、平成３０年９月７日（金）から適用することとなりましたのでお知らせします。
＜融資対象となる方＞
◆京都府内に事業所または営業所があり、府内で6カ月以上継続して同一事業を行っている中小企業者または組合で、京都府または京都市が指定する災害等により直接被害を受け、市町村長が発行するり災（被災）の証明を受けた方
《中小企業者》
◎法人の場合…府内に事業所または営業所がある企業
◎個人の場合…原則、府内において所得税、事業税を申告している方
《 組合 》
中小企業等協同組合、協業組合、商工組合および同連合会、商店街振興組合および同連合会、
生活衛生同業組合および同連合会等
※京都府税・京都市税（京都市内に事業所等を有しない方は府税のみ）の滞納がないこと
＜資金使途、融資期間等＞
◆運転資金設備資金 10年以内
＜融資利率＞
◆年0.9％（固定金利）
＜融資＞
◆有担保で2億円、無担保で8,000万円
ただし、保証協会の普通保証の利用可能額の範囲内
セーフティネット保証を利用する場合は別枠での利用可
※ご利用にあたっては、金融機関および保証協会の審査があり、ご希望に添えない場合があります。
※詳しくは京都府ホームページをご確認ください。
